欧州小型EV・地熱・バイオ燃料の投資潮流

欧州の小型EV競争、公的支援による地熱開発、非可食植物由来燃料の実証が焦点です。脱炭素投資の機会が広がる一方、政策や採算性、環境面の制約も市場評価を左右します。

欧州で広がる小型EV競争

欧州ではエンジン車販売禁止方針が事実上見直されたものの、脱炭素への要請や燃料高を背景にEVシフトが続いています。小型・低価格車の需要拡大を受け、トヨタ自動車、日産自動車、ルノーには開発と販売の機会があります。一方、BYDを含む中国勢との価格競争に加え、域内生産車を優遇する政策案が実現すれば、生産拠点の配置も市場アクセスを左右します。移行時期の不確実性と域内生産競争の双方が、自動車関連株の評価材料となります。

地熱開発の初期リスクを公的支援

国内地熱資源の8割が自然公園内に偏在し、初期調査や試掘の不確実性が開発の障壁となっています。JOGMECが調査・試掘段階から関与し、国が初期投資リスクの一部を負担する方針は、発電事業者や掘削・設備関連企業の参入余地を広げる材料です。天候に左右されにくい脱炭素電源の調達機会が期待される一方、環境保全との調整や長い開発期間は引き続き制約となります。

非可食植物由来燃料の実証

南国殖産は、フィリピンで栽培する非可食植物ジャトロファの種子を用いた軽油代替燃料の実証を計画しています。水素化処理植物油を重機や航空会社の車両向けに提供し、将来は次世代航空燃料の原料として活用する構想です。事業化すれば、電動化が難しい輸送や重機分野で新たな燃料調達先となる可能性があります。ただし、現段階では実証計画であり、商業生産の採算性やライフサイクル排出量の確認が必要です。

最後に一言

欧州の域内生産政策、地熱開発に対する公的支援の進展、植物由来燃料の採算性と排出削減効果を確認することが重要です。

参考ニュース

• 「脱炭素」規制対応に揺れる欧州自動車業界の現場…燃料高追い風「小型ＥＶに勢い」、中国の存在感高まりには警戒 — Yomiuri
• 自然公園に地熱資源8割偏在 JOGMEC｢試掘リスク負う｣ — Nikkei
• 総合商社・南国殖産がバイオ燃料の実証試験施設計画…フィリピン現地法人では豊富な油分含む植物を栽培 — Yomiuri

本記事は投資判断を勧めるものではありません。最終的な投資判断は読者ご自身の責任で行ってください。