気候災害の保険リスクとGX資金・蓄電転換

気候災害による保険損失と再保険料の上昇、公的な信用補完によるGX資金の呼び込み、産業用蓄電システムへの生産転換が主要材料となった。世界株では採算性と資金調達環境が焦点となる。

保険・再保険の気候リスク

1980年代以降、気象関連イベントの発生件数と損害額は大幅な増加傾向にあり、日本でも2018年の台風21号に伴う保険金支払総額が1兆678億円に達した。世界の上場損害保険会社と再保険会社では、保険金支払いと再保険調達費用の増加が採算を圧迫し、保険料率や引受条件、リスク管理の厳格化につながり得る。スイス再保険は気候災害リスクを直接引き受ける再保険事業との関係が明確である。また、保険提供の厳格化は石炭火力発電事業などの資金調達や事業継続にも影響する可能性がある。

信用補完でGX資金を呼び込む

日本の2027年度GX関連予算の概算要求額は1.5兆円に拡大した。公的な信用補完によって民間金融機関や投資家の負担するリスクが軽減されれば、不確実性の大きいGX案件への資金供給を促す可能性がある。日本でGX事業を展開する上場企業には資金調達環境の改善要因となり得る一方、個別企業や事業への配分、実際の投資効果は確認できていない。

産業用蓄電システムへ集中

パワーエックスは、電気運搬船向けの製造エリアを撤廃し、岡山工場を産業用蓄電システムの製造ラインへ変更した。電気運搬船とEV充電器が停滞するなか、蓄電池事業に生産資源を振り向ける姿勢が示された。世界の上場企業をみる際も、脱炭素市場全体の成長期待だけでなく、製品別の需要、設備稼働、商用化の進捗を確認する重要性を示す材料である。

最後に一言

保険金支払いと再保険料の動向、GX予算における信用補完の具体的な配分、産業用蓄電システムの需要と設備稼働を確認したい。

参考ニュース

• 【諸富徹】投稿一覧 — Nikkei
• GX関連予算を読み解く 民間投資の「信用補完」が拡大 — Nikkei
• パワーエックス、祖業の電気運搬船・EV充電器は停滞 蓄電池でしのぐ — Nikkei

本記事は個別銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断は読者ご自身で行ってください。